東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
公募の期間が１か月という設定が十分かという質疑があり、当局側からは総務省から示されたガイドラインを準用した本市の指定管理の事務処理マニュアルで、受付期間を30日と規定しており、受付前であっても現指定管理者の選定内容のホームページによる公表や施設見学等の受入れを行っていることを確認しました。
公募の期間が１か月という設定が十分かという質疑があり、当局側からは総務省から示されたガイドラインを準用した本市の指定管理の事務処理マニュアルで、受付期間を30日と規定しており、受付前であっても現指定管理者の選定内容のホームページによる公表や施設見学等の受入れを行っていることを確認しました。
現在消防団の協力事業所制度は、総務省消防庁において認定制度が確立しており、各事業所にとって有益なこともあり、広く制度が認識されており、本市では特別簡易型総合評価落札方式において、点数の加点項目としております。手代木議員提案の交通安全指導隊及び防犯実働隊の協力事業者制度については、今後他市町村の先行事例等も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
その後、コミュニティセンターで開催された第34回石巻地区２市１町特別職・管理職員等研修会に出席し、総務省山本大臣官房企画官の地方財政の現状と課題について講演を拝聴しました。 26日は、航空自衛隊松島基地で令和４年度松島基地殉職隊員追悼式に出席し、職務に殉じた34柱に対し哀悼の誠をささげてまいりました。
総務省は、「公立病院経営強化ガイドライン」を今年３月に策定しました。病院事業を設置する地方公共団体は、「公立病院経営強化プラン」を策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むものとすることが示されました。そこで、以下の点について伺います。 （１）公立病院経営強化プランの策定は、どのような手続で策定に向けた調整項目の絞り込みなどを行うのか、また策定時期はいつ頃を見込むのか伺います。
本市としての取組の１つとしては、１つはふるさとワーキングホリデーという事業がございまして、これは総務省の制度でございますが、地域に来ていただいて、就労をしていただいて、大体２週間から一月ぐらいこちらに来ていただいて、就労していただいて、気仙沼のことを知っていただくという事業などを行っております。
先日も、総務省のある幹部の課長職員から直接私のところに電話とかも来ていまして、ぜひひとつモデルになって頑張ってくれないかという話も来ております。
それはそうなのでしょうが、この質問した分、政府の資料なり、ちょっと読みまして、総務省では既に平成29年に地域組織の在り方の研究会なりを開いて、報告書も作っておるところです。
次に、「国・宮城県との連携」について、国との連携では、総務省に対して基地交付金及び特別交付税の増額要望を行うとともに、本市が進める各種事業への財源確保等に係る要望を各省に対して適宜行っております。 さらに、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所へ、それぞれ職員１人を派遣し、地方創生及び道の駅整備等の事業推進のための連携を図っております。
（２）ですけれども、先ほど、地元と相談しながらしていくということで伺いましたが、私もこの事業について総務省に問合せをしました。自然環境の回復というところがメインではなくて、河川機能の回復や流下能力の向上という名目であれば、この推進事業債は使えるということでお話を受けています。そのように施工したときに、両面的に環境面への寄与もされるということで、そのような話を伺いました。
次に、市デジタル化推進計画中の行政手続のオンライン化のうち、その他の22手続についてでありますが、デジタル庁及び総務省から地方公共団体が優先的に推進すべきと要請されているものを対象としており、主なものとして、スポーツ施設等の利用予約、地方税申告手続、職員採用試験申込みなど、既に実施済みの手続のほか、衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求、道路占用許可申請、入札、応急仮設住宅の入居申請などがあります
地域運営組織は、主に小学校区を基本エリアとして、自治会、ＮＰＯを含む各種団体、学校等の教育機関、事業所等の横のつながりに基づく課題解決型組織であり、2016年からは地域運営組織への地方交付税措置も始まり、総務省の2020年度調査によれば、全国802の市区町村に5,783の地域運営組織が設置されるなど、着実に広まりを見せております。
また、本年３月に、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が総務省から公表され、その中では、各公立病院が担うべき役割や機能を改めて見直すとともに、病院間の連携を強化していくことが強く求められていることから、その趣旨を踏まえ、２病院間の連携強化と機能分担を推進するため、「（仮称）気仙沼市病院事業経営強化プラン」を策定し、経営の健全化・安定化に取り組むことで、当地域の医療提供体制
今回の条例改正は、押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令が令和３年２月15日に公布、施行されたことに伴うものであります。 改正後の政令では、行政不服審査手続について、審査請求人が審査請求書に押印しなければならない旨の規定が削除されるなど、行政手続における押印の見直しを図っております。
加藤副市長は、宮城県及び自治省、現在の総務省の職員経験と人脈を生かし、就任直後自ら国に出向き本市のＳＤＧｓ未来都市選定に導くとともに、宮城県の事業や予算の本市への適用、総務省所管の特別交付税及び基地交付金を、自治省当時の一緒にいた仲間である、現在は事務次官等になっておられる方などに直接要望しての増額確保のほか、いずれも危ぶまれた鳴瀬桜華小学校建設への約３億円の震災復興特別交付税の適用、震災復興祈念公園
本市のＷi―Ｆiの整備状況については、本市の市内の小学校は全て整備済みですが、学校以外の施設では、総務省の平成27年度の情報通信技術利活用事業、こういう事業を活用しまして、平成28年度末までに市内の市民センター８か所、健康増進センターゆぷと、そして市役所及び震災復興伝承館、この11か所に既に整備しております。
国の全国建設研修センター主催の研修、こういうのにも出していますし、総務省が所管する市町村アカデミー研修、これは東京でやる場合は例えば幕張でやるのですが、10日間とか１週間とか、缶詰状態でやる研修、こういうのにも３人程度ずつ研修させておりますし、早稲田大学マニフェスト研修の人材マネジメント研修、これは大体３人から４人、これも東京の研修とか仙台の研修あるのですが、そういう様々な形で職員研修を行っているというのが
また、加藤副市長が総務省を訪問し、黒田事務次官と前田自治財政局長に対し、特別交付税３月交付についての要望を行っております。 ８日は、定例記者会見を開催し、令和４年第１回東松島市議会定例会開催について等、12項目について発表し、記者から質問を受けました。午後からは、石巻広域行政事務組合で令和４年石巻広域行政事務組合議会第１回定例会が開催され、提出された議案は全て原案どおり可決されました。
個人情報保護法ですとか、市の個人情報保護条例、それから総務省からの通知によりまして、情報の共有というのは図られないという壁がございまして、その法律等を無視して、今熊谷議員がおっしゃったような行動はなかなか難しいのかなと考えております。
そして、そこでどれだけの魅力なものを出すかということで、総務省でも従来はいろいろ制限がなかった、制限が一応あったのですが、それを破っても問題なかったところがあったのですが、今はきちっと３割という一つの制限がかかっておりまして、そういうものの中で、やはり今後は知恵とかアイデアを出していっての勝負になってくるのではないかなと思っております。
令和３年９月１日にデジタル庁が発足し、本市においても総務省の自治体ＤＸ推進計画に基づいて計画を策定中と推察するが、作業効率の向上と各種手続のオンライン化による市民サービスの利便性向上等を滞りなく推進するための取組について、以下に問う。 （１）、マイナンバーカードを利用したオンラインサービスが今後増加することが見込まれるが、さらなる普及率向上へ向けた取組は。